後発事象の会計・開示を学びたいと思っても、実務事例を中心に選ぶか、基準や財務会計の全体像から選ぶかで迷いますよね。
今回は、事象別の記載例、後発事象会計基準、財務諸表の注記や連結財務諸表の注記の扱いを見比べやすいようにまとめました。
後発事象の実務書から会計法規集、会社法決算書や財務会計のテキストまで、6冊を紹介します。
おすすめ商品の早見表
| 商品名 | 後発事象の扱い | 事例・記載例 | ページ数（頁） | 参考価格 |
|---|---|---|---|---|
 すぐに使える 後発事象の会計・開示実務 | 決算日後に発生し、財務諸表の修正や注記対応が必要な後発事象。ＫＡＭを含む監査対応・開示体制も扱う。 | 係争事件・Ｍ＆Ａ・事業撤退等の具体的な事例 | 344 | 4,180円（2026-10-13時点のAmazon価格） |
 後発事象の実務 | 財務諸表の注記・修正が必要となる会計事象。期末日後の評価終了日の考え方と事後判明事実の対応を扱う。 | 頻出する開示後発事象の記載例 | 224 | 3,590円（2026-10-13時点のAmazon価格） |
 別冊商事法務№409 後発事象ベストプラクティス | 後発事象を事象ごとに簡潔に解説 | モデル記載例・各社記載事例 | — | 3,440円（2026-10-13時点のAmazon価格） |
 新版 会計法規集〈第14版〉 | 後発事象会計基準等（企業会計基準第41号を含む） | — | — | 2,970円（2026-10-13時点のAmazon価格） |
| 会社法決算書の読み方・作り方〈第20版〉―計算書類の分析と記載例 | 後発事象会計基準等をフォロー。会社法決算書の開示モデル・計算関係書類を収録。 | 主要100社の分析によるスタンダードな記載例 | 1016 | — |
| 財務会計講義〈第27版〉 | 財務会計の全体像、後発事象に関する会計基準、財務諸表の作成・公開、注記、連結財務諸表の注記を扱う。 | — | 464 | — |
すぐに使える 後発事象の会計・開示実務
財務諸表の修正や注記対応が必要となる後発事象を、具体的な実務事例から学びたい人には、「すぐに使える 後発事象の会計・開示実務」がおすすめです。決算日後に発生する後発事象を対象に、係争事件やＭ＆Ａ、事業撤退等の具体的な事例をもとに解説しています。ＫＡＭを含む監査対応や開示体制も扱うため、後発事象の開示実務まで確認したい人にもおすすめです。
後発事象の実務
期末日後に発生する後発事象について、財務諸表の注記や修正が必要となる会計事象を実務から整理したい人には、「後発事象の実務」がおすすめです。期末日後の評価終了日の考え方、頻出する開示後発事象の記載例、財務諸表の公表承認日後に発覚する事後判明事実への対応を取り上げています。会社法のみが適用される場合や金融商品取引法も適用される場合、連結決算日が異なる場合の論点、連結・個別のどちらに注記が必要かも取り上げているため、適用場面ごとの論点を確認したい人にもおすすめです。
別冊商事法務№409 後発事象ベストプラクティス
後発事象を事象ごとに簡潔に解説し、モデル記載例と各社記載事例まで確認したい人には、「別冊商事法務№409 後発事象ベストプラクティス」がおすすめです。事象ごとの解説に加えてモデル記載例と各社記載事例も掲載されているため、個別の事象と開示文例を結びつけて確認できます。
新版 会計法規集〈第14版〉
会計基準や法令を参照しながら、後発事象を含む会計法規を学びたい人には、「新版 会計法規集〈第14版〉」がおすすめです。2026年2月1日現在の会計基準や法令等にアップデートされ、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」を新たに収録しています。会計士試験・税理士試験の学習や経理実務で活用しやすいよう工夫されているため、基準・法令を確認しながら学習や実務に使いたい人にもおすすめです。
なお、第14版では「企業会計原則における過去の修正経過の補足資料」が割愛されており、補足資料は別途閲覧できます。
会社法決算書の読み方・作り方〈第20版〉―計算書類の分析と記載例
会社法決算書の開示モデルや計算関係書類を、具体的な記載例から学びたい人には、「会社法決算書の読み方・作り方〈第20版〉―計算書類の分析と記載例」がおすすめです。主要100社を分析し、スタンダードとなる記載例を収録・解説しています。第20版では後発事象会計基準等もフォローしているので、後発事象を含む決算実務を学びたい人にもおすすめです。会社法決算書の開示モデルや計算関係書類を取り上げ、趣旨・記載事項・留意事項・開示状況・記載例を項目別に確認しながら、会計処理や開示方法を学べます。「記載事例総覧」と、IFRSによる会社法開示の解説も収録されています。
財務会計講義〈第27版〉
財務会計の全体像を学びたい学部学生やビジネスパーソンには、財務会計を広く整理できる「財務会計講義〈第27版〉」がおすすめです。第27版では「後発事象に関する会計基準」をフォローしています。財務諸表の作成と公開、注記と附属明細表、連結財務諸表の注記も取り上げているため、後発事象を含む財務会計の論点を学びたい人におすすめです。学部の講義・ゼミ・大学院で使うテキスト、または会計士・税理士試験の基本書を探している人にもおすすめです。
会計法規集と併用すると、理論問題には対応できるようになると思われます。
目的別の選び方
- 係争事件・Ｍ＆Ａ・事業撤退などの具体的な事例から後発事象を学びたい人
- 評価終了日や事後判明事実、適用場面ごとの論点を整理したい人
- 事象ごとの解説とモデル記載例・各社記載事例を確認したい人
- 会計基準や法令を参照しながら後発事象を学びたい人
- 会社法決算書の開示モデルや計算関係書類を記載例から学びたい人
- 財務会計の全体像と後発事象に関する会計基準を学びたい人
参照したい法令の範囲で選ぶ
会計基準だけでなく、会社法、会社計算規則、金融商品取引法、企業内容等の開示に関する内閣府令（抄）まで一冊で参照したい人は、収録範囲で選ぶと判断しやすいでしょう。
新版 会計法規集〈第14版〉には、会計諸基準編に加えて、会社法編、会社法（抄）、会社計算規則、金融商品取引法編、金融商品取引法（抄）、企業内容等の開示に関する内閣府令（抄）も含まれています。後発事象の基準だけでなく、会社法決算や開示に関わる法令まで横断して確認したい人には、こちらがおすすめです。
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